[2025年問題]
2023年10月18日
2024年 地域密着型通所介護の生き残る道とは
2024年の介護保険制度改正では、「地域密着型通所介護(小規模デイ)は中大規模通所介護との事業合併や経営統合を推奨する」という内容が盛り込まれる予定です。
背景
地域密着型通所介護(利用定員が18名以下)では、知名度不足や資金不足から人材不足が起こりやすく、それによるサービスの質の低下が懸念されています。
一方、中大規模通所介護は利用定員が30名以上となっており、経営面から人材確保もしやすく、サービスの質の向上が図りやすいとされます。
介護スタッフの数が多いほうが、社内研修などのスキルアップ教育も効果が出やすいわけです。
また、スタッフの欠員や休暇にもほかの人員で対応できれば、サービスの質は落ちないうえに、スタッフも安心して勤続するでしょう。
このように人材不足解消やサービスの質の向上を図ることができるため、地域密着型通所介護と中大規模通所介護を合併や経営統合させようというわけです。
さて、2023年10月1日現在、地域密着型通所介護事業所は全国で19,578事業所あります。これは、通所介護事業所全体の約45%にあたります。
「地域密着型通所介護」はどうする?
「自分の施設を守っていきたい」という経営者は多いのではないでしょうか
地域密着型通所介護が生き残るためには、明確な「強み」を打ち出し、地域に発信していく力が必要です。
「認知症ケア研修」を受けて認知症について理解が深まりましたね。
そこで「利用者家族が求める進行予防のスキル」と「スタッフが学ぶためのツール」と
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本来、認知症ケアは予防と一体であるべきですが、まだ気づいている事業所は少ないのが現状です。
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