[2025年問題]

2023年06月21日

5月にコロナ禍が明け、
2023年は、「超高齢社会」　✖　「認知症予防」が動き出します。

実は、2019年WHO（世界保健機構）が認知症予防のためのガイドラインを発表していました。
認知症のリスクを低減する12の推奨項目を示しました。※１
「認知症予防」は世界的な問題となっています。
加えて日本では、「要介護」の原因になる病気第1位は「認知症」、つづいて2位は「脳血管疾患」（2019国民生活基礎調査概要）です。介護予防と認知症予防は切り離せない問題だといえます。

そのため時同じくして、厚労省も「認知症施策推進大綱2019」を発出し、認知症予防とは、発症の遅延、進行予防、重度化防止であるととらえ、日本社会は、認知症との「共生」と認知症「予防」を推進すべしと宣言したのです。
また、来年は、更なる介護予防・認知症予防施策を推進すべく、介護保険制度改正2024も控えています。
※1　「認知機能低下及び認知症のリスク低減　WHOガイドライン」による推奨12項目（身体活動・認知トレーニング・社会活動・栄養管理・体重管理・高血圧管理・禁煙管理・アルコール管理・糖尿病管理・脂質異常管理・うつ病管理・難聴管理）
　厚労省は、日本人に合わせてもう１つ「口腔管理」を項目に加えています。




デイサービスでは、機能訓練として、「身体活動（運動）」が一般的に行われています。
しかし、実態としては運動機能に個人差があることや、メニューをこなすことに時間も人手もかかることから、全ての利用者が対象とは必ずしもならない、のが課題の一つでした。

さて、これからのデイサービスでは、認知症の進行予防を目的とした「身体活動（運動）」に加えて、WHOの推奨項目のうち「認知トレーニング（脳機能訓練）」と「社会活動（趣味活動・役割分担・人的交流）」が、これまでよりずっと高い意識で、取り組むべき「重点課題」となります。

加えて、認知症の予防が重点課題となり得るもう一つの要因があります。




2024年の制度改正で、要支援のかたに「介護予防ケアプラン」を作成する職務が、地域包括支援センターからケアマネ事業所に移る改正案が示されています。2023年6月現在
ケアマネジャーのきめ細かなプランニングによれば、要支援者に対して「生活習慣の改善」を軸とした体操教室や認知トレーニングを含めたさまざまな予防施策が盛んに活用されるでしょう。

言うまでもなく、ご本人・ご家族には認知症の発症・進行は避けたいという強い想いがあります。将来的に身体介護が必要になったときには、受ける介護サービスのひとつに、「認知症予防策（脳機能訓練）」を強く希望することは明らかです。また、安定した継続力のある取組みが認知症の進行を予防することは皆が知るところです。

ひとたび認知症が発症すれば、先に意欲が衰えてしまうため、認知トレーニングをすることも、体操を継続することもできなくなります。そこを促し、サポーターとして脳機能訓練を行えるのが、知識とスキルを持つ「脳活性化プラス実践士」なのです。

優秀なケアマネジャーは、情報を収集し「認知症予防に優れた介護事業所」をいち早く見つけることでしょう。
スキルと知識を備えた「脳機能訓練の実践士」がいる施設は、ケアマネや利用者さんの要望に自信をもって応えることができるです。